前橋市議会 2021-03-26 令和３年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2021-03-26
総務省統計局労働力調査の令和３年３月発表によると、雇用者数は5,973万人で、前年同月に比べ44万人の減少、10か月連続の減少であります。完全失業者数では197万人で、前年同月に比べ38万人の増加、12か月連続の増加となっており、雇い止め等、依然厳しい労働環境にあります。
総務省統計局労働力調査の令和３年３月発表によると、雇用者数は5,973万人で、前年同月に比べ44万人の減少、10か月連続の減少であります。完全失業者数では197万人で、前年同月に比べ38万人の増加、12か月連続の増加となっており、雇い止め等、依然厳しい労働環境にあります。
次に、女性の就労状況でございますが、市町村別の統計等はございませんので参考までに全国の状況を申し上げますと、総務省統計局が公表している全国の雇用形態別雇用者数では、令和２年の女性の全雇用者は2,620万人で前年より16万人減少しております。
また、総務省が公表しております令和２年12月の全国の非正規雇用者数は2,093万人となっており、前年同月に比べ86万人の減少で、10か月連続の減少となっております。こうした統計値から、コロナ禍における非正規雇用者の労働につきましては、自発的な離職の増加にとどまらず、失業者が増加傾向にあることが推測されます。
◎産業政策部長（堀米純） 本市の企業誘致における優遇措置の概要につきましては、県の企業局や市の土地開発公社が分譲した工業団地に立地した企業に対して、まず用地の取得に係る奨励金として１億5,000万円を限度に交付する用地取得奨励金、次に土地、家屋、償却資産に係る固定資産税について３年間の課税免除、市内に居住する者を新たに正規社員として雇用した場合に、その雇用者数に応じて1,000万円を限度に交付する雇用促進奨励金
総務省が発表した労働力調査では、非正規の雇用者数は120万人減となり、それに伴う生活困窮者が急増しております。働く女性がコロナ禍で解雇され、生活困窮に陥っているのではないかと思いますし、世の中全体が新型コロナウイルスの影響を受けている中、再就職も難しい。また、コロナ禍で先の見えない不安や自粛要請などのストレスにより、家庭内暴力被害などが深刻化し、女性の自殺増加に影響した懸念もございます。
また、企業誘致で発生した雇用者の過去５年間の雇用者数についてお聞きいたします。 ○議長（齊藤盛久議員） 産業政策部長。 ◎産業政策部長（萩原稔） 市内事業所における正社員の雇用状況につきましては、詳細なデータはございませんが、総務省の統計データから推計しますと、正規就業者は約１万6,000人で、非正規就業者は約9,900人と見込まれます。
障害者採用計画によりますと、障害者雇用率制度に基づき、今後の法定雇用率達成に向けた必要雇用者数は市長部局で26人、教育委員会で10人、水道局で１人となっております。大事なことは、障害種別にかかわりなく、障害特性に応じた受け入れ体制整備が大変重要であり、この機に着実な体制整備を図るべきと考えております。
現在の安中市の障害者雇用者数と障害の状態ですけれども、身体、知的、精神のどの状態かについてお聞きいたします。 ○議長（齊藤盛久議員） 総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也） 本年11月末時点で障害を持つ本市職員は、正規職員６名、非正規職員６名の計12名でございます。12人の内訳でございますが、身体、精神に障害がある職員となっております。 ○議長（齊藤盛久議員） 小川剛議員。
当局の報告が修正に修正を重ねられ、当局資料によれば最終的に法定雇用率2.3％、51人の必要雇用者数に対しまして実態の雇用率は1.37％で、31人にとどまり、ある意味20人の水増し、教育委員会での報告は法定雇用率2.2％、11人の必要雇用者数に対しまして実態の雇用率は0.38％で、２人にとどまり、９人の水増し、水道局の必要雇用者数３人に対しまして実態雇用率は1.35％で２人にとどまり、１人の水増しでありますが
もちろん団地造成に伴う企業誘致によって、雇用が確保された面はあると思いますが、やはり景気の状況によっては、このように雇用者数の状況というのが大きく左右されるなというふうには理解をしているところであります。 次の質問項目に移ります。
特区指定後は、３年連続して50社を超える企業誘致に成功し、ベンチャーの起業率も21大都市中ナンバーワンとなるなど、事業効果による５年間の雇用者数は延べ１万3,000人を超えております。こうしたことからも、地域産業の活性化はイコール都市の魅力となり、人を呼び寄せる源泉となります。
国の労働力調査では、生産年齢人口に当たる15歳から64歳の人口は減少する一方、労働力人口、就業者数、雇用者数は女性や高齢者を中心に2013年度から緩やかに増加しており、今後も引き続き増加することを見込んでおります。
最初に、企業誘致で奨励金を交付した企業は26社とのことですが、その中で高崎市に新たに進出した企業によってふえた雇用者数の状況をお聞きします。 次に、遺跡発掘事業ですが、昨年度も何カ所か実施しました。しかし、発掘の説明会が終わると、すっかりもとの状態に戻っています。そこでお聞きしますが、重要な遺跡については見学者や観光客の誘客のために一部でも残して見せる考えはないのでしょうか。
それと、今、工業団地の関係で誘致した会社ですよね、この写真ではまだ更地ですけれども、実際にはもう完売したということですけれども、そこの三本木の工業団地の雇用者数、ここ二、三年で結構ですけれども、どのような形で就業の確保ができたのか、どのぐらいの市民の方が就職できたのか伺います。 ○副議長（湯井廣志君） 経済部長。
富岡市における非正規雇用者数の実態と正規雇用対策をどのように取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 壇上からの質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀越英雄君） 市長。 （市長 岩井賢太郎君登壇） ◎市長（岩井賢太郎君） それでは、宮澤議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。
◎産業政策部長（佐藤正二） 安中市の企業誘致の目標といたしましては、安中市まち・ひと・しごと総合戦略の中で、平成27年度から31年度の５カ年で、企業誘致件数が３件、企業誘致による新規雇用者数を30人、新規造成する工業団地の面積が10ヘクタールを目標値としております。 ○議長（吉岡完司議員） 罍次雄議員。
さらに、雇用関係では雇用者数のうち非正規労働者の占める割合は４割近い状況であり、賃金格差を是正する同一労働、同一賃金などの議論が働き方改革実現会議により本日にも開始されると報道されております。非正規雇用労働者の処遇改善、ワークライフバランス、生活と仕事の調和などは重要であり、働く者にとって実効性のある長時間労働の是正を初め、山積する課題解決に向け取り組むべきであります。
旨 │答弁者│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ １ │丸山 保│１．工業団地について │①工業団地進出企業からの納税│市長 │ │ │ │ │ 額、奨励金交付額等について│ │ │ │ │ │②工業団地進出企業の新規雇用│ │ │ │ │ │ 者数
１、直近における市内労働人口、正規雇用者数、非正規雇用者数及び失業者数の推移をお示しください。 ２、平成２６年６月に小規模企業振興基本法が成立し、小規模事業者の支援が今まで以上に重要となっております。市内企業の多くが小規模企業になると思いますが、法律施行後のこれまでの市の取り組みについてお聞かせください。 ３、農家数、就農数及び主たる作物、そして耕作放棄地の推移をお示しください。
ぜひ雇用者数のさらなる増加をお願いしたいと思います。 ネックの一つとしては、やはり庁舎のつくりもあると思います。バリアフリーが進んでいないということで課題も多くあるのですけれども、新しい庁舎建設につきましては時間もかかると思いますので、やはり現状での施策の施設の工夫ですとか、あとは少しはお金を投資するなどして、障害者の雇用増加に向けて進んでほしいと思います。